まだ食べられるにも関わらず捨ててしまう食べ物が500〜800万トンあることはわかった。では、食べ物に困っている生活困窮者は、日本にどれくらい存在するのだろう。厚生労働省が発表した「2013年 国民生活基礎調査の概要」の相対的貧困率16.1%を基に、日本の総人口に乗じて換算すると、貧困線以下で暮らす人は単純計算でおよそ2000万人いることになる。貧困瀬とは、簡単に言えば、日本人の平均年収の半分のところを指す。金額で言うとおよそ年収122万円。１ヶ月あたりに換算すると、10万円になる。たとえば首都圏で、家賃を払い、光熱費や食費、衣類、日用品などを払っていくとなると、厳しい金額である。しかし、それ以下で暮らす人が2000万人、単純計算の割合にして日本人のおよそ6人に１人となる。かなり多い割合ではないだろうか。NHKで食品ロス問題を特集して頂いたとき、視聴者からの意見（Twitter）で「日本は先進国だから、食べ物に困っている人などいるわけがない」という趣旨のものがあった。貧困というのは、必ずしも目に見えるところだけにあるものではない。社会学的にはhidden populationと呼ばれるように、見えない人口がある。ホームレスの場合、最近増えてきている若年層のホームレスは、路上ではなく、ネットカフェや友人宅などに潜んでいると、ホームレス支援の方に聞いた。そこに入ってしまえば、一般の人の目に触れることはなくなる。厚生労働省のホームレス調査では、全国で4桁（9,500人強）のホームレスがいる、ということになっている。ほかにもひとり親世帯、高齢者、在日外国人など、ホームレス以外にも食べ物に困窮している層が存在する。

日本が一年間に廃棄している食料は、およそ1713万トン（農林水産省による）。そのうち、まだ食べられるものを「食品ロス」あるいは「フードロス」と呼び、一年間に500〜800万トン発生している。日本の年間コメ収穫量は850万トン程度（農林水産省による）なので、我々日本人の主食の年間収穫量と同じくらい、まだ食べられるものを捨てているということになる。世界の食料援助量600万トン（農林水産省による）をはるかに上回る量を、日本で捨てていることになる。食品ロスの内訳としては、500〜800万トンのうち、200〜400万トンが家庭から、300〜400万トンが事業者から由来している。家庭からの食品ロスとしては、調理し過ぎたものや、買いだめし過ぎたもの、あるいは野菜の皮を厚く剥き過ぎたものなどが挙げられる。事業者からの食品ロスとしては、外食産業の食べ残しや、販売期限の切れたもの、返品などが挙げられる。

食品企業にとって「食料廃棄」はジレンマを抱えざるを得ない問題である。市場で必要とされるギリギリの量だけを生産・あるいは提供すれば、食料廃棄を最小限に抑えることができ、従って廃棄コストを削減することができる。ただ、そうすると欠品のリスクが高まり、小売店に対する欠品ペナルティが課せられるため、どうしても見込みよりも余分に製造せざるを得ない、したがって食品ロスが発生してしまう、という背景がある。