2017年11月7日 埼玉県川口市の川口商工会議所青年部(YEG)例会「川口市は全国一を狙うことができる!賞味期限のウソ 食品ロスをなくすために」で講演

2017年11月7日、埼玉県川口市の川口商工会議所青年部(YEG)の例会で、「川口市は全国一を狙うことができる!~賞味期限のウソ。食品ロスをなくすために~」を企画していただき、そごう川口10階のダリヤルームで開催されました。

食品ロス削減検討チーム川口でご一緒している川口市会議員の奥富精一さんや、朝日環境センターの浅羽理恵さんが聴いてくださいました。ありがとうございました!(以下、奥富さんがランキングまとめてくださったのを引用します)。

環境省が毎年発表している、市区町村ごとの、一日一人あたりのごみ発生量のランキング(環境省発表、平成27年度)。川口市は「人口50万人以上の都市」に相当し、いまのところ全国5位というランキングです。一人あたり一日50gだけ減らせば、充分、「全国一位」になれるのです。

第1位 八王子市 813.3g
第2位 松山市  817.5g
第3位 広島市  853.6g
第4位 横浜市  866.4g
第5位 川口市  867.3g

京都市では、平成12年に80万トンあった年間のごみ量を、いま半減近く減らしてきています(40万トン台)。ぜひ川口市も頑張って削減し、その分を福祉や教育などに活用していきたいです。

2017.11.6付 読売新聞朝刊全国版 政治・経済面に食品ロス特集記事と取材コメント掲載

本日11月6日付 読売新聞朝刊 全国版4面(政治・経済面)(発行部数9,017,238部)に食品ロス特集記事が掲載され、記事の締めとして取材コメントを掲載頂いています。→「食品ロスに詳しい消費生活アドバイザーの井出留美氏は『年月表示の拡大だけでは削減は進まない。容器や製造工程の見直しを通じて賞味期限を延ばす努力も必要だ』と指摘している。」

メディア関係者や広報の方なら、文字数の関係ですべてのコメントが載らなかったのだろうなーと察していただけると思いますが、私が話した総括は、この記事では省略されています。年月表示化をはなから否定していると受け取られないことを祈ります。。

もともとの私のコメントの趣旨は次の通り。「賞味期限の年月表示化は、食品ロス削減の上で歓迎すべき機運。そもそも日本の法律では、3ヶ月以上の賞味期間があるものは、日付表示が省略できる。ただ、現状、たとえば賞味期限2017年11月11日と表示されているものは、年月表示にすると、半端な日付(11日分)は切り捨てられ、2017年10月と表示されることになる。したがって、考え方によっては、年月表示化でロスが増えてしまうことにもなってしまう。そこで企業は、年月表示化と並行し、容器や製造工程の見直しを通して賞味期限延長をすることも必要だと考える」

Appear on Yomiuri Nespaper ( circulation: 9,017,238)

イオン 食品廃棄物を2025年までに半減へ(2017.10.16 NHK)

イオンが食品廃棄物を2025年までに半減する、と発表されました。

昨年2016年10月、イオングループ15社の次世代経営陣研修で食品ロスについて講義しました。その後、マックスバリュ東北の社長さんが、すぐに対策に着手し、秋田市内の店舗の入口などでフードドライブを開始されました。家で余っている食料品を投入できるボックスを設置し、集まったら、地元秋田のフードバンクが活用する・・・という取り組みです。これについては今年春の河北新報(かほくしんぽう)で報道されました。

いま大阪での食品小売店シンポジウムに来ておりますが、イオンの動きに感化されて、このような取り組みを発表される企業が増えることを願っています。

イオン 食品廃棄物を2025年までに半減へ

食品ロス、企業が続々対策(4分強の動画ニュース)

Yahoo! News個人総合アクセス1位に

きのうの夜中、公式サイトのお問い合わせフォームに「コンビニ側ばかり悪く言うのは間違いだ」というコメントを頂きました。今回の記事では大手コンビニ本部2社に取材し、うち1社は本部訪問し、記事には「コンビニ本部側が本部内で努力をしていることは理解できた」と書いてあります。その旨、お返事しました。

一方、「井出様にはどうしてもこの問題を切り込んでいただきたい。世間の人々に何かを考えるきっかけを作って頂きたい」というコメントをコンビニオーナーさんから夜中に頂きました。

週刊誌が注目を浴びていますが、なぜコンビニに斬り込まないのか。売上の多くをコンビニに依存しているからではないでしょうか。コンビニから多額の広告費を受け取っているマスメディアしかりです。私はコンビニ不買運動者ではありません。毎週コンビニで食品を買っています。ただ、無駄に食べ物を作って売って捨てるのは損失だと思うから食品ロスを減らすための啓発活動をしているのであり、コンビニだけを批判しているわけではありません。

社会に発信して何かを変革しようとするとき、批判はつきものと覚悟しています。何のために発信するのか。その投稿には目的や意図があるのか。自分が好かれたいため・目立ちたいためだけの投稿なら、その発信者は、実は人に嫌われるのが怖い八方美人なのではないでしょうか。全員に好かれるなんてありえません。意見は人と違って当たり前です。それを、違うからと言って、議論するのでなく喧嘩ごしになるのは、精神的な成熟度が低いと言わざるを得ないと思います(反論が来たときの対処として、自戒を込めて・・)

多くの方に読んでいただいたおかげで、取材記事はYahoo!News個人総合アクセス1位となりました。取材にご協力いただいたみなさま、記事を編集頂いたみなさま、ありがとうございます。

販売期限切れの弁当はどうなる?コンビニオーナー座談会でわかった「寄付は絶対しない」の理由とは

無料でものを頼む人たち

ある全国放送の方から、ある組織の特集番組に際し「食品ロスの最新数値、このように聞いたのですが、合っていますでしょうか?」と連絡があり、その数字は間違っていました。古い数値だったのです。(数字は農林水産省が定期的に公表しているから農水のHPを見ればすぐわかるのだけど・・・)と思いましたが、そのことを説明しつつ、お答えしました。しばらく経って「おかげさまで自信を持って放送することができました。たびたびで申し訳ないのですが、この法律に関して、こうこうこう・・というのは間違いではないでしょうか?あと、欧米ではこれこれこれ・・の法整備というのは事実でしょうか?」という質問を受けました。先日は別のテレビ局の方から連絡を受け、私には直接関係ない特集内容での打合せを依頼されました。

組織を離れてから思うのは、日本は(日本だけじゃないけど)企業や大学やNPOといった組織に雇用される働き方が多く、雇用者が何に時間を使おうが、所属組織から給与を受け取っているので、講演でも講義でも取材協力でも面会でも「無料」で相手のために時間や知識や情報やノウハウを提供するのが前提で、依頼者もそれを当然と思っているケースが多いということです。もちろん、啓発のために協力はするにしても限界はあると感じるのはわがままなのでしょうか。