第二十回 日本広報学会 研究発表全国大会に参加して

理事を務めている日本広報学会が主催した、第二十回 日本広報学会研究発表全国大会に参加しました。

感想を10項目にまとめました。

【大会プログラム・運営に関して】

1、地方開催ならではの基調講演が良かった。残念ながら九州旅客鉄道株式会社相談役の講演は聴講できなかったが、熊本県知事の「くまモンの政治経済学〜くまモンのロイヤリティフリー戦略〜」は得るところがあった。また、基調講演2つとパネルディスカッションを一般公開にしたのも良かったと思う。自分自身が講義した神戸大学や津田塾大学でも、学生のみならず、一般公開にして地域の方が聴講できる取り組みを続けており、有意義だと思う。

2、会場の移動手段である屋外の螺旋階段も便利だった。毎回、会場内の移動が面倒だが、よい施設だった。

3、予稿集の部数が余っていたようだった。毎回思うが、印刷代と用紙代がもったいないと思う。IABCの米国開催のように、ダウンロード形式とし、紙を使わない方向にしてはどうか。先月(9月)広島工業大学で開催された廃棄物資源循環学会では、参加者自身がダウンロードし、印刷物は配布しないという方針だった。

4、ポスターセッションの会場選定は難しかったと思うし、あの場所しかなかったとは思うが、積極的に参加者に見て頂くためには、もう少し人通りのある場所でも良かったかもしれない。(発表会場の近くや螺旋階段??)

【内容について】

5、今回のテーマ「グローカル時代のコーポレート・コミュニケーション戦略を深化する」に関して、パネルディスカッションでパネルとして登壇された、上野往洋氏(事業構想大学院大学副学長・日本広報学会副会長)の、次の言葉が印象深かった。「徹底した価値を磨き続けること」(「日本は海外に対してきちんとその魅力を広報できているのか?」という趣旨の質問に対して)

6、A-1 雨宮和弘さんの「グローカル時代のコーポレート・ビジュアル・コミュニケーション 企業の社会認知を促進する伝達媒体としてのビジュアルの価値」は密度の濃い内容で、時間が足りないくらいだった。発信すべき内容が相手にできる限り伝わるように(「伝える」ではなく「伝わる」ように)どう魅せるか、ということについて、具体的な事例やビジュアルを見せながら語ることのできる人材は、雨宮さんだけだと思う。

7、B-10 秋山和久さんの「時限型広報マネジャーに求められる能力要件の試案」は、切り口と視点が興味深かった。「広報パーソンとは」ということがよく語られるが、実際問題、大手企業では特に異動によるジェネラリスト育成が主となっており、広報職に長年従事することのできる人材は限られている。そのような現状が、はたして既存の広報人材育成にそぐうのか、という問いかけは貴重である。

8、B-7「組織におけるコーポレート・コミュニケーション機能の必要性 〜広報人材と大学スポーツサークル人材の類似性を視点に〜」は、体育会に所属した人間として興味深く聴いた。広報の実務に20年近く従事してきて、広報パーソンは、縦方向(上司や部下)と横方向(外部組織)、斜めなど、全方位的に折衝や議論などのコミュニケーションが必要な職種だと感じている。したがって、自分の仮説は「縦方向と横方向のコミュニケーション能力が問われる」だが、講演者が主張する「体育会で養われる縦方向と違い、スポーツサークルで養われる横方向のコミュニケーションが広報人材の素養に寄与する」と「横方向」を主張する根拠がどこにあるのか、聴いてみたかった。

9、アカデミック側の方に対して、広報実務にまったく携わっていない方が広報人材うんぬんを語るのに、少々、無理があるのを感じた。

10、逆に実務サイドの方に対して、学会の場にそぐわない語り方やパワーポイントがあるのを感じた。過剰に堅苦しく形式にこだわる必要はないが、トークショーのごとく語り過ぎるのも学会の場には適していないのではと感じた。

広報は組織における第三者の目

【広報は組織における第三者の目】理事を務める日本広報学会の研究発表大会で熊本へ行きます。広報イコールメディア露出でしょ。という見方をされがちですが、広報は組織における第三者の目でもあると考えています。だからこそ、広報は経営者の視点を持ち、強い精神力を持つ人でないと務まらないと思います。その会社なり組織の論理に流され、上司に対し、なんでもかんでも「イエスマン」で通しておけば、とりあえず仕事しておけば、一定の給料はもらえます。でもそうではなく、その組織の論理が社会からみておかしければ指摘すべきだし、逆に組織に埋もれている「宝」があれば、それを引き出して磨いて社会に見せてあげる。広告はBuy me(私を買ってください)広報はLove me(私を好きになってください)とは、古い広報の書籍に書いてあった言葉です。多くの経営者は広報を広告と勘違いしています。広報やっても売上あがらないでしょ、と。広報は、直接的に売上に繋げるものではなく、組織を理解し好感を持ってもらい、信頼を持ってもらうものです。それがひいては売上に繋がる場合もあります。

広報を務めてきたセカンドハーベスト・ジャパンの第七回フードバンクシンポジウムが15日開催されました。今年の2月にプログラムの企画を立てて以降の半年間、コツコツとブラッシュアップしてきました。当日、私は出席しませんでしたが、スタッフやインターン、ボランティアの方々が尽力し、素晴らしいものに仕上げてくれました。参加者の多くの人が写真を撮り、喜んでおられる様子を見て嬉しく思いました。フードバンク団体、企業、省庁、議員、社会福祉法人、施設、タレント、様々な立場の方に講演を依頼し、登壇して頂きました。登壇者の方有難うございました。北から南まで、お忙しい中、全国から集まって頂きました。ありがとうございました。スタッフの話では、アンケートでも大変好評で、ネガティブな意見は一つもなかったそうです。企画を練ってきて本当に良かったと感じました。当日、何人かの方が「井出さんは?」と、私のことを探していたと伺いました。会場に居なくてごめんなさい。

一方で、この成功と引き換えに、自分の命をすり減らしたな、とも感じました。すり減らさないで済んだはずのところで精神力も体力も消耗しました。仕事って、命を縮めてまでやるものなのかな?銀行員だった父が46で他界して以降、それは違うと考えています。仕事は、人を幸せにするものでもあり、自分が幸せになるものでもあります。体は一つしかないし、心身の健康に代わるものはないから、仕事が多過ぎてパンクしていたら、心身の健康を保つためにも調整すべきです。そうしないと、広報として、あるいは経営者として、組織における第三者の目を保つことはできないでしょう。第三者の目を持つことは困難であり、非常なエネルギーと精神力を要するからです。

佐藤悦子さん(佐藤可士和さんの奥さん)が、「自分はPublic Relationsのプロではない。自分はただ、これはいい!人に伝えたい!と思うものを勧めているだけ。PRのプロなら自分の好きでないものも伝えることができるのかもしれないが、自分は、それはできない」という趣旨のことをおっしゃっていました。私も共感する部分がありました。本心から好きな対象であるからこそ、Public Relationsに関わり続けることができるのだと思います。そんなことを考えながら、熊本へ行ってきます。

広報の効果測定

昨日は、クロスメディアコミュニケーションズ(株)が開催するセミナーへ行ってきました。

とはいえ、すでに別の打合せが入ってしまっていたため、会場に到着したときには、すでに終了しており、参加者の方とご挨拶したのみでした。

広報部門の効果測定として、「広告換算」がよく使われます。

「もし、この(パブリシティ)記事を、広告で出したとしたら、いくら相当である」という価格を算出し、それを広報活動の成果、とするものです。

これは、あくまで参考程度と考えています。

露出の大きさと、本来の広報の目的である、「その組織を理解してもらう」「その組織に好感をもってもらう」ということが果たせたかどうかというのは、比例するとは限りません。

にも関わらず、広告換算を稼いで、それをアピールする姿勢もまだまだ目立ちます。

広告換算は「アウトプット」どまりに過ぎません。

そこから発展して「アウトカム」=その組織にとって目指すところ(売上、環境への負荷削減、優秀な人材確保など)につながらなければ、本当の成果とはいえません。

ただ、その組織の成果というのも、純粋に広報活動だけで生まれる場合は限られており、営業や商品開発など、さまざまな部門の成果の合体であることが多いため、個別に評価するのは非常に難しく、だからこそ、広報部門の方にとって、「効果測定」は永遠の課題になっているのだと思います。

本日26日付 東京新聞「子どもの貧困対策 政府大綱案判明」に取材内容掲載

本日8月26日付の東京新聞に、セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)広報として取材していただいた、下記の内容を掲載して頂きました。

政府が進める子どもの貧困対策の基本方針となる大綱案の内容が判明したことに対する関連記事です。

新聞名:東京新聞

発行日:2014年8月26日付

掲載面:3面

発行部数:530,561部

テーマ:「政府大綱案が判明 子の貧困 救済乏しく」

セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)に関連する箇所:
食品会社などから食品の提供を受け、困窮世帯に無償配布する活動を行う支援団体セカンドハーベスト・ジャパンのスタッフは、最近、首都圏のある地域で夕食の弁当を取りに来た小学生の反応に衝撃を受けた。好きな食べ物を聞くと”何もない”と答えた。”まともな食事をとれていないと思う。低所得者層の多いこの地域では、朝食を満足に食べられず、昼ごろ給食を食べに登校する子どもたちが少なくない。親も養育力が低いケースが多く、子どもの自立に影響する』と同団体の井出留美広報室長は話す。厚生労働省によると、2012年の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪となった。平均的な年収の半分(貧困ライン=122万円)を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合で、6人に1人が困窮に苦しんでいる。特に母子世帯が多いひとり親世帯の貧困率は54.6%に上る。経済協力開発機構調査では10年時点で、ひとり親世帯の子どもの貧困率は33カ国中最悪だ。ひとり親世帯の支援を続けるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長・・・

本日2014年8月6日付 日経産業新聞 17面「女性企業広報」特集に掲載

本日、2014年8月6日付 日経産業新聞 17面、女性企業広報の特集で、広報実務の経験者としてコメントを掲載して頂きました。

紙面を半分割いての大きな特集です。

B to B企業3社が登場し、女性広報3名が、日頃の広報活動について語っていらっしゃいます。

私が語っているのは、次のような内容です。

広報の仕事では、8の字を描くよう、心がけること。

自分が8の字の真ん中で、両端が社内(組織内)と社外(組織外)。

まずは社内(組織内)に情報発信し、社内から情報を吸い上げ、それを社外に発信する。

社外で掲載された情報は、また社内へと流す。

そうやって、情報の循環をつくり、風通しのよい状況をつくる、というものです。

もう一つは、社内に一本足、社外に一本足を置いて立つということです。

社内にどっぷり浸かるのではなく、客観的に、俯瞰して自分の所属する組織を見るということ。

続きは紙面でどうぞ。

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