被災地支援は、地元の商売を邪魔しない配慮を

投稿日時: 2016-04-28 投稿者: iderumi

返信

先週、「被災地支援は、地元の商売を邪魔しない配慮を」と書きました。

実際、現地では、自営業の方が困っていらっしゃるそうです。

モノでの支援は、善意がかえってあだになることもあるのを感じます。

下記、
熊本県八代市で自営業を営む櫻井さんからの、こころからの切なるお願いです。

『支援物資を送るなら、どうか、個人店で購入してください。』

Disaster Relief Activities in Kumamoto and Oita

以下、櫻井さんからのメッセージ（Facebookより）

4月26日の13:44 · Kumamoto熊本県八代市 ·
※拡散希望です

批判覚悟で書きます。
不快に感じられる方がいらっしゃるなら、心よりお詫び申し上げます。

私は八代アーケードで洋服屋を営んでいる櫻井といいます。
賛同、批判、全て受けます。
お気軽にご連絡下さい。
0965-33-3353

八代アーケードのど真ん中、生活彩館が当面営業中止となりました。
裏の立体駐車場に関しましては、本日より封鎖、完全立入禁止となりました。
益城をはじめ、甚大な被害を受けた地域とは確かに比べ物にならないほどのことです。

しかし、程度は違えど八代もまた確実に被災地だということを、どうか今一度考えてください。
益城の方々と同じように、我々もまた元の生活を取り戻さなければいけません。
今、八代の自営業者の多くが頭を抱えているのは、紛れもなくこの自粛ムードに他なりません。
もしかするとこの微妙な空気感の違いは、自営業者にしかわからないかもしれません。
一般の消費者の皆様には伝わらないかもしれません。
しかし、真綿で首を絞められるが如く、確実に我々自営業者や商店街を蝕んでいます。

各々が思う支援のカタチがあると思います。
各々が思う支援先があると思います。
その中で、どうか我々のふるさと八代にも目を向けてください。

支援物資を送るならどうか個人店で購入してください。
防災グッズ、日用品、食事、どうか八代の個人店をご利用ください。
飲みに出たっていいし、イベントしたっていいし、楽しんでいいと思います。
自粛ムードでは八代の復興は不可能です。
皆様のご協力なくして八代の復興は不可能です。

心から心から心からご理解ご協力をお願いします。
我々も死ぬ気で頑張ります。
力を貸してください。
お願いします。

——————-

以上

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耐震強度はエリアごとに異なる　九州の「係数」は首都圏の80～90％

投稿日時: 2016-04-26 投稿者: iderumi

返信

今朝、2016年4月26日のNHK、マイあさラジオに、経済評論家の内橋克人さんが出演されました。

http://www4.nhk.or.jp/r-asa/

内橋さんは、阪神淡路大震災を経験されたそうです。

九州では「地震がない」ことを前提に、耐震基準が首都圏より10%、20%低かったことの指摘がありました。

神戸大学名誉教授、地震学が専門の石橋克彦先生も同様のことをおっしゃっているそうです。

2013年12月、フィリピン・レイテ島の震災支援にいって感じたことですが、被災地では、残っている建物と、大きく壊れている建物とが大きく分かれています。

フィリピン・レイテ島の支援

私は建築の専門ではありませんので、詳しいことはわかりませんが、日常にはわからないことが、非日常には明らかになる、と感じました。

2013年12月のフィリピン・レイテ島

以下、建築基準法と耐震基準に関する関連記事です。

産経新聞　　2016.4.18 7:55配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000037-san-soci

日本経済新聞　　2016.4.20
益城町、旧耐震基準の全壊目立つ　新基準は熊本76％どまり

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99858240Q6A420C1CR8000/

東京新聞　　2016.4.20
耐震強度は地域に差　九州の「係数」首都圏の８０～９０％

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016042202000134.html

西日本新聞　2016.4.24
役所耐震化後回し　九州の３割手付かず　財政難、学校など優先

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/240856

以下、産経新聞　　2016.4.18 7:55配信より引用
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熊本地震　倒壊多数、耐震化遅れ　九州「地震なかった」

　「熊本地震」は最大震度７を記録し、家屋が倒壊して住民が下敷きになるなど多数の犠牲者が出た。熊本県益城（ましき）町では、２階建て住宅の１階部分が潰れた家屋のすぐそばに、壁の一部が剥がれた程度の軽微な被害で済んだ住宅も目につく。国土交通省は平成７年の阪神大震災を教訓に家屋の耐震化を進めているが、いまなお全国約９００万戸は今回と同規模の地震で倒壊する恐れがあるという。有識者は「九州地方などは対策が遅れていた」とも指摘する。　（市岡豊大、小泉一敏）

　今回の地震は震源が比較的浅く、家屋倒壊の危険があるとされる震度６弱以上の地震が１７日午後３時までに７回発生した。熊本県建築課によると、県内約６８万戸の耐震化率は２５年時点で７５％。担当者は「それほど悪い数字ではない」と話すが、２７年度末までに達成目標としていた９０％には到底及ばない数字だ。

　ただ、今回のような地震について、神戸大の石橋克彦・名誉教授（地震学）は「未知の活断層も多く、全国のどこで発生してもおかしくない」と話す。

　阪神大震災では昭和５６年以前の古い耐震基準の住宅で被害が集中したため、震災後には５６年以前の建物に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法が施行。国交省は改修費用を助成するなどして４年後までに住宅全体の耐震化率９５％を目指す。だが、実際には平成１５年に約７５％だった耐震化率は２５年に約８２％と１０年間で７ポイントしか増えていない。

　原因の一つは費用だ。耐震診断には１０万～２０万円かかる上、柱や屋根などの耐震改修に１００万～２００万円かかる。自治体によっては改修費用の２割程度は補助されるが、経済的負担は避けられない。

　名古屋大の福和伸夫・減災連携研究センター長（耐震工学）は「地震が頻繁に起こらない地域では耐震化が遅れる傾向がある。南海トラフ巨大地震が想定される東海地方に比べ、九州地方は進んでいない」と分析。「寝室などを部分的に耐震化する『一室補強』という手法もある。まずは家具の固定などできることから始めるべきだ」と話す。

　ただ、耐震補強や家具固定などの必要性は、震災が起こるたびに叫ばれてきた。熊本県の担当者は「どこで地震が起きてもおかしくないのだが、実際にはほとんど地震がなかった地域でもあり、（耐震への）意識が高くなかったのは否めない」と打ち明ける。

　群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）も「地震で倒れた家屋や家具で圧死する危険は既に十分認識されているはず。それでも対策が進まない根本的な原因は、災害による死が自分のこととして受け止められていないから」と当事者意識の欠如を指摘している。

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マスメディアでは報道されない被災地域への配慮を

投稿日時: 2016-04-25 投稿者: iderumi

返信

大震災発生時、メディアの報道が限定箇所からになるのは、ある程度、致し方ないと思います。報道の拠点をどこかに構える必要がありますし、緊急車輛のために移動は極力控えたほうがよいからです。Disaster Relief Efforts for the Kumamoto and Oita Earthquake occurred on the 14th

ただ、寄附金にしてもボランティアにしても、報道で名前が知られたところに集中してしまい、それ以外のところへの支援が薄くなってしまう傾向はあるようです。3.11のときも、沿岸部や原発の近くで大きな被害を受けたところが毎回報道され、長野県や茨城県、千葉県などの現状は、前者に比較して取りあげられる頻度が少なかったと感じます。

今回も、熊本県のうち、熊本市や益城町は頻繁に報道で取りあげられますが、大分県や、熊本県のそれ以外の町はあまり報道で取りあげられません。地震の名称も今のところ「熊本地震」と称されており、大分県は入っておりません。

マス（メディア）ではすべての地域をカバーしきれないところを、ソーシャルメディアでは、できるだけ、人々にあまり注目されないところを知らせてあげる姿勢が求められていると感じます。

また、支援物資や食料は、避難所以外の手の届かないところへ届くよう配慮してあげるのがよい、と考えています。

日本財団CANPANの「配慮が必要な人の避難生活のための情報」は、いわゆる社会的弱者の方をメインに情報が密度濃くまとめられていて、その心遣いがありがたいと思います。

http://blog.canpan.info/cpforum/archive/557

青年海外協力隊フィリピン隊員時代の同期、越智新さんが避難している熊本県上益城郡甲佐町で、甲佐町の災害義援金口座が開設されたそうです。この機会に、メディアで報道されない被災地にも目を向けていただけるように、と願います。

越智さんの投稿を引用します。以下

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甲佐町の被災状況は、マスメディアにはほとんど出てきませんが、甲佐町にも家屋が半壊して自宅に戻れなくなってしまったという方がたくさんいらっしゃいます。

今後、復興を進めていく上で、継続的な支援が必要です。

皆様ご協力をよろしくお願いいたします。

甲佐町HP「災害義援金口座開設のお知らせ」
http://www.town.kosa.kumamoto.jp/q/aview/1/541.html
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