2017年2月2日、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム会議（於：参議院議員会館）で、食品ロス削減のための法制化に向けて、政策提言をおこないました。

参加者の方々は、公明党参議院議員の方々と、オブザーバーとして７省庁です。（30名くらい）

その様子が、本日2月3日付の公明新聞で記事化されておりました。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170203_22885

引用させて頂きます。

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（写真出典：公明新聞　2017年2月3日記事より転載）

リデュース（廃棄物の発生抑制）を最優先に

食品ロスで井出さんが講演
党プロジェクトチーム

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は2日、参院議員会館で食品ロス問題専門家の井出留美さんの講演を聞き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進のための法整備に向けて意見を交わした。

席上、井出さんは日本で食品ロスが年間632万トン発生していることを踏まえ、「リデュース（廃棄物の発生抑制）の取り組みが最優先すべきこと」と強調。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、2030年までに世界の食料廃棄を半減させる数値目標が定められているとし、国民の意識啓発の必要性を語った。

その上で井出さんは、消費者が正しい賞味期限の理解や食品選択に関する教育を受ける重要性を指摘。製造業に対しては需要予測に基づく生産量調整の推奨や、小売が製造業に課す、納品できなかった場合の“欠品ペナルティー”などの商習慣改善について考えを述べた。

意見交換では、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク活動への支援のあり方などを議論。竹谷座長は「法整備や、さらなる普及啓発に向けて全力で取り組む」と語った。

（記事出典：2017年2月3日付　公明新聞）

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