京都市は、「食品ロス」を半減させるとして、数値目標を立てて活動していらっしゃいます。

長野県松本市も、食品ロス削減に熱心な自治体です。

食品ロス削減運動を始める前（2011年）には83,295トンだった可燃ゴミが、食品ロス削減運動を始めてからの2015年には79,680トンまで削減したそうです。

2016年7月20日付の西日本新聞でも報道されています。

以下、引用します。

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2016年7月20日付　西日本新聞朝刊

【耕運記】食品ロス削減　家庭でもできることを

食品ロス。まだ食べられるのに廃棄される食品を指す。西日本新聞の記事データベースでは、２００１年３月に初めて登場する。農林水産省が公表した初の「食品ロス統計調査」で、結婚披露宴の料理のうち４分の１近くが無駄になり、一般家庭でも食べ残したり捨てられたりした食品の重量の割合が８％近くに上る、と伝えている。

　それから１２年後の１３年、国の推計によると、食品製造・加工の過程などで出る廃棄物は年間２７９７万トンに上り、このうち食品ロスは６３２万トン。同じ年のコメ収穫量約８６０万トン、食用の魚介類量６２２万トンと比較すれば、その深刻さが分かる。国民１人が１日当たり茶わん１杯分を無駄にしている計算になるという。

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　福岡県は６月末、食品ロス削減推進協議会を発足させた。経済的に困窮する家庭などに食品・食材を届ける「フードバンク」活動の普及・促進を図るほか、飲食店などの削減協力店登録制度などで県民に啓発していく考えだ。

　こうした取り組みは北九州市の「残しま宣言」、福岡市の「福岡エコ運動」など多くの自治体が既に展開している。ただ、市民一人一人の習慣や考え方が積み重なった結果がロスを生んでおり、一朝一夕に効果を生むのは難しい。

　例えば「賞味期限」の問題。缶詰やハム・ソーセージ類など、保存が利く食品について「一定の品質が保持され、おいしく食べられる期限」だが、弁当など傷みの早い食品に付けられ安全に食べられる期限の「消費期限」と混同されがちだ。

　環境カウンセラーの森本美鈴さん（６６）＝北九州市＝は若い世代が賞味期限切れの食品をごみ扱いする様子に驚いた。「期限切れ」という言葉のイメージが先行し、食べられないと誤解して捨ててしまうのが習慣化している人も多く「いったん賞味期限を廃止してほしいぐらい」と語る。

　森本さんは「両方の違いをきちんと理解してもらうことが第一」と指摘。同時に表示に頼り過ぎるのではなく「自分の五感で食品の傷みを判断する能力を身につけることも大切」として教育の重要性を強調した。

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　福岡県の取り組みの一つに「食べ残しをなくそう３０・１０（さんまる・いちまる）運動」がある。食品ロス削減の先進自治体として知られる長野県松本市が発祥という。

　きっかけは、夜の宴席に出席する機会も少なくない市長の菅谷（すげのや）昭さん（７２）が感じてきた思いだった。宴席では開宴して間もなく出席者が次々に席を移動する。結果、食べられることなく大量に料理が残る。「もったいない」と、食べ残しを減らす取り組みを市職員に指示したのが始まりだ。

　まずは庁内の宴席で最初の３０分は席を立たないのがルールになった。担当課で検討を重ねる中で生まれたのが、お開き前の１０分は自席に戻って料理を食べるというものだった。

　残った食事を「もったいない」と感じる人は多いはず。問題はそれを行動に移すかどうか。松本市はそれを運動に発展させ、今や全国に広がりつつある。

　実際どれだけ効果を生んでいるかは不明。ただ、同市の可燃ごみが、運動の始まる前年の１１年が８万３２９５トンだったのに対して、１５年は７万９６８０トンと減少したのは事実だ。

　家庭でも「もったいない」を行動に移すことは、今日からでも実行できる。まずは買い過ぎない、作り過ぎない、というあたりから始めてみてはどうでしょう。

＝2016/07/20付 西日本新聞朝刊＝

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