食品流通に詳しい専門家、小林富雄先生の取材記事が毎日新聞2016年7月19日付に掲載されています。

http://mainichi.jp/articles/20160720/k00/00m/040/175000c

廃棄カツの問題は、ダイコーとみのりフーズの２社が「悪者」扱いされる報道が散見されました。

一般の方の認識もそうではないでしょうか。

ただし、あの事件は、360度全方向、われわれ皆に責任があると考えています。

プラスティック入りのカツをそのまま廃棄物処理業者に託した食品メーカーの責任。

過去何年間も、何度も監査に入りながら、ダイコーの不備を見抜けなかった行政。

一枚のカツの値段で五枚も買える、その不自然さを疑わないで買い続けていた消費者。

廃棄カツの事件を機に出版された書籍もあるくらい、大きな事件でした。

専門家の先生方は、皆、責任の所在が２社（ダイコーとみのりフーズ）だけではないことを認識しています。

誰もが自らの責任を問うべきと考え、こうして社会に発信し続けていらっしゃいます。

毎日新聞の記事を引用します。

以下
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毎日新聞　2016年7月19日　22時37分（最終更新　7月19日　22時43分）

廃棄カツ横流し　　食品の流通に詳しい専門家に聞く

小林准教授「食品ロス削減で再発防止を」
　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）の廃棄カツ横流し事件。この廃棄食品横流し事件の背景や再発防止策について、食品の流通に詳しい愛知工業大経営学部の小林富雄准教授（４３）に話を聞いた。【林奈緒美】

　−−食の安全を脅かす事件が起きました。

　◆背景には食べられるのに捨てられる「食品ロス」の問題がある。食品メーカーや小売り業界は消費者を神格化し、その反発を過度に恐れている。だから賞味期限前の食品も廃棄され、それが横流しされる事件が起きたのではないか。

　−−食品や小売り大手は廃棄食品を生ゴミと混ぜたり、廃棄現場に社員を立ち会わせたりするなどの再発防止策を講じています。

　◆コストがかかりすぎるため、中小企業がこのような対策を強いられれば生き残れなくなる。「廃棄ありき」の再発防止策ばかり論じられている印象だ。

　−−どんな対策が必要ですか。

　◆食品ロス自体を減らすことが重要だ。例えば生産や販売の量（ロット）をより細分化して管理すれば、異物混入などが起きた場合でも廃棄量を減らすことができる。スーパーの中には果物の棚に「天候不順で、酸っぱいです」などの説明をつけて割引販売する店もある。情報開示を徹底すれば、訳あり商品や、賞味期限ギリギリの商品でもニーズが生まれるはず。企業はもっと消費者とのコミュニケーションを大切にすべきだ。

　−−行政の課題は。

　◆膨大な取引量を行政が監視するにも限界がある。これまで日本では廃棄食品を飼料や堆肥（たいひ）にする「リサイクル」に重きが置かれてきた。今後は食品ロス削減も含め、無駄を減らす「リデュース」の取り組みを強化すべきだ。消費者も食品に対する意識改革が求められるだろう。
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以上

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