2019年9月2日付日本経済新聞朝刊（発行部数：2,435,973部）に、食品ロス削減推進法に関する取材コメントを掲載して頂きました。#食品ロス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49202640Q9A830C1TCJ000/
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2019年8月30日付 読売新聞朝刊東日本版 「訳あり食品」いただきます 食品ロス削減に販売手法あれこれ で取材コメント掲載
本日2019年8月30日付の全国紙、読売新聞朝刊東日本版（東京5,162,989部）くらし面『「訳あり食品」いただきます 食品ロス削減に 販売手法あれこれ』特集で、取材コメントをご掲載頂きました。最近増えている賞味期限切れ食品を90%引き、1個20円など、破格の値段で販売するスーパーやお店についての好意的なコメントです。
賞味期限は、品質が切れる日付ではありません。美味しく食べられる目安です。そこに、1未満の安全係数が掛けられ、設定されています。賞味期限の意味を正しく理解する人が増えれば、食品ロスは、今より少しでも減るはずです。賞味期限に翻弄され、3分の1ルールなどを守らざるを得ない食品業界にとっても、メリットがあります。#食品ロス
なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか 日米首脳会談で日本購入と報道
米国には余剰農産物を国が買い上げ必要とする組織へ配分できる、余剰農産物に関する法律があります（1954年制定）。オバマ政権の頃、米国で乳製品がだぶついたため国が買い上げ米国に210あるフードバンク（余剰食品を必要な人へ分配する組織）へ寄付していました。米国のフードバンクに関する論文を読むと、米国政府から寄贈された穀物や野菜（玉ねぎやジャガイモなど）が、全寄贈量の2桁を占めるほど寄付されています。米国は低福祉のため、「善きサマリア人の法」など余剰食品を福祉に活用する法律や制度が整っています。トウモロコシやサトウキビはバイオマス燃料にリサイクルされてもいます。しかしトランプ政権になってから困窮者支援の予算（SNAPなど）が削減されました。米国産トウモロコシは遺伝子組換えです。米国には前述の法整備があるのになぜトウモロコシが主食でなく65%は飼料用である日本が購入しなければならないのか疑問です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/
「ありがとう」がいっぱいもらえる仕事 もったいない魚を活かす豊洲もったいないプロジェクト魚治 中目黒
東京・丸の内で規格外で捨てられる運命にあるもったいない魚を活かす「築地もったいないプロジェクト魚治（うおはる）」に続き、中目黒に「豊洲もったいないプロジェクト魚治」がオープンしました。料理長の櫻田雄士（さくらだ・ゆうじ）さんを訪問しました。#食品ロス
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190823-00139493/
2019年8月19日 毎日放送「ちちんぷいぷい」生出演 食品ロスのテーマ
2019年8月19日、大阪の毎日放送「ちちんぷいぷい」で食品ロスの特集を組んでいただき、生出演しました。テレビ局からは5月にご依頼頂いたのですが、5月はちょうど食品ロス削減推進法が成立したところで、なかなかスケジュールが合わず、最短で8月19日となりました。農林水産省のASEAN事業のお仕事でお世話になっている、ジャカルタ在住の方のご家族や、奈良女子大学の同期が番組を視聴していただき、写真を撮って頂きました。ありがとうございました！
https://www.mbs.jp/puipui/