iderumi の紹介

井出留美(いで・るみ)
株式会社 office 3.11 代表取締役

社会活動家。
世界13億トンの食品ロスの削減を目指す食品ロス問題の専門家。 消費生活アドバイザー (内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格)。 女子栄養大学/石巻専修大学 講師、博士(栄養学)/修士(農学)。 東京大学大学院農学生命科学研究科修了。 ライオン入社後、ボランティア体験を基に提言したコンテストで 準優勝。「人の役に立ちたい」と退職、青年海外協力隊参加。 帰国後、日本ケロッグ入社。広報室長と社会貢献業務を兼任、 余剰食品を困窮者に活用するフードバンクへの支援を開始する。 3.11の食料支援時、理不尽な大量廃棄に憤りを覚えて退職。

人生の転機となった誕生日を冠した(株)office3.11設立。 フードバンク広報の依頼を受け、NPOとして史上初の PRアワードグランプリソーシャル・コミュニケーション部門 最優秀賞や農林水産省食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと 導く。独立後のメディア出演はNHKや日経新聞等180回。 埼玉県川口市で市議、県庁職員、商店街振興組合理事長、 パン屋、NPOなどを集めて「食品ロス削減検討チーム川口」を主宰し、 余剰食品を集めて困窮者に活用するフードドライブを実施している。

著書に「一生太らない生き方」。 NHK「おはよう日本」「あさイチ」「news Watch9」「特報首都圏」 「週刊ニュース深読み」「オイコノミア」NHK World、 テレビ東京「ガイアの夜明け」等出演多数。 「すべての人が安心して食べられる、笑顔で暮らすことができる社会」 を目標に、「食」の課題を伝える活動を続けている。
http://www.office311.jp/profile.html#pro

Yahoo!ニュース個人 賞味期限論争:「年月」表示化に異を唱える人が知らない業界の裏事情とは?

食品ロスを減らす具体策の一つとして、食品小売やメーカーの賞味期限表示「年月日」を「年月」化する動きがあります。これについて、一般の方から「消費者に分からせないようにして買わせる魂胆では?」「日にちが書いてないのは不安」といった意見が見られます。でも、年月表示にするのは曖昧にするためではありません。そこには食品業界の裏事情があります。

賞味期限論争:「年月」表示化に異を唱える人が知らない業界の裏事情とは?

2017年11月7日 埼玉県川口市の川口商工会議所青年部(YEG)例会「川口市は全国一を狙うことができる!賞味期限のウソ 食品ロスをなくすために」で講演

2017年11月7日、埼玉県川口市の川口商工会議所青年部(YEG)の例会で、「川口市は全国一を狙うことができる!~賞味期限のウソ。食品ロスをなくすために~」を企画していただき、そごう川口10階のダリヤルームで開催されました。

食品ロス削減検討チーム川口でご一緒している川口市会議員の奥富精一さんや、朝日環境センターの浅羽理恵さんが聴いてくださいました。ありがとうございました!(以下、奥富さんがランキングまとめてくださったのを引用します)。

環境省が毎年発表している、市区町村ごとの、一日一人あたりのごみ発生量のランキング(環境省発表、平成27年度)。川口市は「人口50万人以上の都市」に相当し、いまのところ全国5位というランキングです。一人あたり一日50gだけ減らせば、充分、「全国一位」になれるのです。

第1位 八王子市 813.3g
第2位 松山市  817.5g
第3位 広島市  853.6g
第4位 横浜市  866.4g
第5位 川口市  867.3g

京都市では、平成12年に80万トンあった年間のごみ量を、いま半減近く減らしてきています(40万トン台)。ぜひ川口市も頑張って削減し、その分を福祉や教育などに活用していきたいです。

2017.11.6付 読売新聞朝刊全国版 政治・経済面に食品ロス特集記事と取材コメント掲載

本日11月6日付 読売新聞朝刊 全国版4面(政治・経済面)(発行部数9,017,238部)に食品ロス特集記事が掲載され、記事の締めとして取材コメントを掲載頂いています。→「食品ロスに詳しい消費生活アドバイザーの井出留美氏は『年月表示の拡大だけでは削減は進まない。容器や製造工程の見直しを通じて賞味期限を延ばす努力も必要だ』と指摘している。」

メディア関係者や広報の方なら、文字数の関係ですべてのコメントが載らなかったのだろうなーと察していただけると思いますが、私が話した総括は、この記事では省略されています。年月表示化をはなから否定していると受け取られないことを祈ります。。

もともとの私のコメントの趣旨は次の通り。「賞味期限の年月表示化は、食品ロス削減の上で歓迎すべき機運。そもそも日本の法律では、3ヶ月以上の賞味期間があるものは、日付表示が省略できる。ただ、現状、たとえば賞味期限2017年11月11日と表示されているものは、年月表示にすると、半端な日付(11日分)は切り捨てられ、2017年10月と表示されることになる。したがって、考え方によっては、年月表示化でロスが増えてしまうことにもなってしまう。そこで企業は、年月表示化と並行し、容器や製造工程の見直しを通して賞味期限延長をすることも必要だと考える」

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