６月１日放映のNHK総合「特報首都圏」に出演しました。

テーマ：「もったいない（食）をどう活かす？」

６月１日（金）19時30分より55分　首都圏で放送
（東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・山梨・長野）

６月４日（月）15時15分より40分　　全国放送（再放送）

５月初めから３週間近くかけて、この番組のロケハンや取材、
撮影にずっと同行させて頂いておりました。

さまざまな撮影現場の中で、衝撃の場面がありました。

東京都のゴミ収集車が収集してきた家庭ゴミの中に、
まだ食べられる食品がどれくらい入っているかを調べたときのことです。

ねぎとろの巻き寿司や、ピザ、ドリア、菓子パン、総菜など、
まるでコンビニエンスストアやスーパーの売り場かと思うくらい、
バラエティ豊かな食べ物が、ゴミ袋の中から次々と出てきました。

清掃事務所の方々も驚いていたのが、賞味期限が５ヶ月先まで残っている、
定価５０００円以上する食品が、まるごと出てきたことです。

東日本大震災の後、被災地では特に、また被災地でないところでも、
食べ物に不自由することが多くありました。
あのとき、食べ物のありがたみを、身を持って感じた人も多かったと思います。
それなのに、その教訓は活かされていないのでしょうか。

農林水産省が先月発表した「食料・農業・農村白書」によれば、
日本の食品総廃棄量は、食品産業全体で2272万トン。（水分をとりのぞくと2082万トン）
このうち、500〜800万トン、すなわち、年間のコメ生産量と同じくらいの食べ物を日本は捨てているのです。仮に、キロ600円で金額換算すると、41兆円にものぼります。

この機会に、日本にあふれる「もったいない食べ物」について、
多くの方に一緒に考えて頂きたいと、こころから願っています。

NHK「特報首都圏」http://www.nhk.or.jp/tokuho/

セカンドハーベスト・ジャパン（日本語）
http://www.2hj.org/index.php/jpn_home

セカンドハーベスト・ジャパン（英語）
http://www.2hj.org/index.php/eng_home/

農林水産省　フードバンク
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/index.html

Wikipediaフードバンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/フードバンク

大手スーパーや卸、メーカー約40社でつくる協議会が、流通業界の商習慣である「３分の１ルール」を緩和する方針を決めたそうです（読売新聞2012年9月29日14時41分配信）。

この記事は、Yahoo!ニュース「食品」に掲載されました。その記事ページを見たところ、私が今年4月13日に「３分の１ルール」について書いたコラムが取り上げられており、大変驚きました。

日本は数兆円分もの食糧を捨てている！小売業界の「３分の１ルール」
– オンエアナビ「一人広報の達人イデルミのコラム」(4月13日) –

「３分の１ルール」とは、「納入期限は、製造日から賞味期限までの期間の３分の１の時点までに」「販売期限は、賞味期限の３分の２の時点まで」というものです。賞味期限が、残り３分の１以下のものについては、まだ食べられるにも関わらず、販売を認めない＝返品・廃棄ということになります。缶詰などの長期保存がきく食品の場合、賞味期限が３年以上あります。仮に３年だったとすると、賞味期限が残り１年以上もあるにも関わらず、安売りや廃棄の対象となります。
企業によっては、臨機応変に対応している場合もありますが、額面通りに一律「３分の１」で対応する企業もあります。

このような商習慣のルールが、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「もったいない食品」を生み出す一つの元凶となっています。

読売新聞の記事によれば、「流通段階のムダをなくす」目的で、近く有識者を交えた検討チームが発足され、来年20113年度をめどに具体策をまとめるそうです。

食品メーカーに14年以上勤務してくる中で、「３分の１ルール」のナンセンスさを実感し、昨年2011年から震災支援をきっかけに、本格的にフードバンク活動に携わるようになり、さらに強く感じ、2012年4月13日に、上記コラム、日本は数兆円分もの食糧を捨てている！小売業界の「３分の１ルール」を書きました。

また、今年の6月からは、テレビ出演のたびに、3分の1ルールが食料のムダを生み出していることについて指摘してきました。（6月1日および4日放映NHK「特報首都圏」、6月23日BS-TBS「News21」、9月12日テレビ朝日「スーパーJチャンネル」）

「（３分の１ルールは）何年間も変わらなかったんだから、そう簡単に変わるわけがない」と、なかば諦めながら、でも発信しなくては使命感を感じての訴えでしたが、一歩前進したこと、嬉しく思います。ネット上のコミュニケーションも、無駄ではない、伝わるときには伝わるのだ、社会を変えることができるのかもしれない、と思いました。

日本は、年間2272万トンの食糧を廃棄しており、そのうち500-900万トンがまだ食べられる食品（食品ロス）です。その量は、年間のコメ生産量（839万トン）に匹敵し、金額換算すれば、兆の単位になります。

2011年11月24日付のオルタナオンラインの記事で、ドイツでは、年間31万トン、12億ユーロ相当（約1236億円）の食品が廃棄されていることが、ドイツ小売研究所の調査で明らかになったそうです。これを受け、ドイツ連邦消費者保護・食糧・農業省のイルゼ・アイクナー大臣は、2012年、食品ロスの実態について連邦独自の調査を実施とのこと。
http://www.alterna.co.jp/7637

同じくオルタナオンラインの2012年5月11日付の記事では、イルゼ・アイクナー大臣が、年間1100万トンの食料廃棄を「耐え難い数字」とし、食料廃棄実態報告書の記者発表の場で怒りを露（あらわ）にした、とあります。同相は、「いまや食べ物の消費に対する闘いは政治的課題」と明言し、報告書発表と同時に、一般消費社向けの啓発キャンペーン「捨てるには良すぎる」をスタートさせたとのこと。
http://www.alterna.co.jp/8991

EU域内では、1600万人が定期的にフードバンクを利用するとのこと。欧州議会のサルバトーレ・カロンナ議員（イタリア）は「食料廃棄は倫理だけでなく、経済的、社会的な問題だ」と議会で力説し、欧州委員会に加盟27カ国の恊働戦略策定を要求し、委員会がこれを受けて2020年までに食料廃棄量を半減する目標を設定したそうです。

このプロジェクト実行母体を設置し、加盟各国の支部で食品関連団体、政府、NPO、研究機関と連携し、モニタリングや具体的措置の策定を2012年6月から開始しているそうです。2014年は「欧州の食料廃棄反対年」になるとのこと。

ドイツの食品ロスは、日本の16～30分の1程度ですが、国のトップが具体的な方策を打ち立てています。ドイツの16～30倍もの食品ロスを生み出している日本の現状は・・どうでしょうか。

賞味期限前に廃棄なんて…食品鮮度ルール緩和へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000552-yom-bus_all
読売新聞9月29日(土)14時41分配信

Yahoo!JAPANニュース「食品」
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=3&t=d&c=economy

◇3分の1ルールについて
日本は数兆円分もの食糧を捨てている！小売業界の「３分の１ルール」 – オンエアナビ「一人広報の達人イデルミのコラム」(4月13日)
http://www.oanavi.com/column/ide/201204/85993.php

農林水産省　フードバンク
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/index.html

セカンドハーベスト・ジャパン
http://www.2hj.org/index.php/jpn_home

フィリピン出張中。今日で６日目。

朝から夕方まで４つの会議をこなす。

実り多い時間。

写真は、フィリピン・タルラックのDTIオフィスにて。

オクラのヌードル加工について。