毎日新聞社が、自治体が管理している災害備蓄食料のアンケート調査をおこなった。

対象は、全国47都道府県と20政令都市。

備蓄をおこなっている62自治体のうち、３割近くにあたる17の自治体が、賞味期限間近の備蓄食品を廃棄処分していたことがわかったとのこと。

過去５年間における廃棄量は、すべての備蓄食料の４分の１、およそ176万3600食にものぼるという。

以下、毎日新聞社の調査結果。

災害備蓄食料を廃棄していた自治体（単位・食）

東京都　８８万６０００　　神奈川県川崎市　　１８万５５５０

滋賀県　１２万９８９０　　神奈川県相模原市　１４万８０００

京都府　８万５５００　　大阪府大阪市　　１１万

福井県　６万２１００　　大阪府堺市　　　１万９２３０

山形県　６万　６５０　　熊本県熊本市　　１万５８６４

奈良県　２万３７４４　　新潟県新潟市　　１万４５００

群馬県　　　７１００　　埼玉県さいたま市　粉ミルク　１０００缶

石川県　　　６３５０

広島県　　　５７６０

福島県　　　３４００

以上

京都市は、全国で初めて、数値目標を立てて食品ロス（およびごみ量）の削減に取組み、結果も出している。

平成12年には10万トン近くあった食品ロスが、現在、6.7万トン。将来的には５万トンまで下げるという。

また、東京都も、積極的にシンポジウムや講演、スーパーでの賞味期限接近食品の値下げ販売プロジェクトなどに取り組んでいる。

しかし、東京都も京都府も、備蓄食料廃棄という結果が明らかになった。

今後は、これを活かす方向で進めていってほしい。

たとえば、フードバンクへの寄付。

たとえば、職員への配布。

たとえば福祉施設への寄付（生活困窮者支援施設など）。

児童養護施設や母子支援施設では、（施設によるが）食事が３食提供される場合がある。

その場合、カンパンや栄養補助食品を配られても、あまり役に立たないかもしれない。

どちらかというと、単独で生活している生活困窮者に配布したほうが、備蓄食品は喜ばれると思う（セカンドハーベスト・ジャパンでの３年間の広報の経験から）。

http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/137000c

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