大阪府泉大津市が、２０１６年７月２８日、スーパーマーケットのダイエーと協定を結び、賞味期限接近やパッケージ破損などにより商品として流通できない食料品を市に寄贈し、生活困窮者へ市が寄付する取り組みをはじめるそうです（朝日新聞２０１６年８月８日付記事より）。

泉大津市は、２０１６年８月８日、大阪いずみ市民生活協同組合とも、同様の協定を結ぶそうです。

すでに福岡県で始められた、コンビニエンスストアの弁当などの売れ残りを寄付する件については、賛否両論あるようです。

どんな取り組みも、１００％理想通りにはいきません。

福岡県の取り組みも、今回の大阪府泉大津市も、まずは、前例のない「第一歩」へ踏み出したところを評価したいです。

以下に記事の内容を引用します。

（朝日新聞　２０１６年８月８日付より）

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7X565ZJ7XPPTB008.html

以下、引用
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大阪）「食品ロス」減らして支援に　泉大津市が協定

　賞味期限が迫ったり外箱が破損したりしてこれまで処分してきた食品を自治体に寄贈し、自治体が困っている人に提供する――。そんな協定を泉大津市がスーパーと結び始めた。食品ロスを減らして困っている人を支援する取り組みは珍しく、伊藤晴彦市長は「子ども食堂などにも活用したい」と話している。

　スーパーから市に提供された食品は、例えばＤＶ（家庭内暴力）の被害から逃れて避難する女性や子ども、生活保護は受けてはいないが食事に困っている人らの食糧支援に使う。需要が生じるたびに市がスーパー側に提供を要請する。

　市は市内のスーパーに協力を打診し、７月２８日に南海泉大津駅前に店舗があるダイエー（本社・東京）と協定を結んだ。今月８日には、大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）と同様の協定を結ぶ予定だ。

　食品ロスを提供して要援護者の支援に回す取り組みは、ダイエーとしても初めて。調印式に臨んだダイエーの寺嶋晋・近畿事業本部長は「量はさほど多くはないが、市に有効活用してもらうことで廃棄コストも減らせる。双方にメリットがある。こうした取り組みを広げていきたい」と話した。（村上潤治）

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