Yahoo!コラム始めます あれから6年。3.11のときほど、食べ物を必要なところへ届けることが難しいと感じたことはなかった。

3月11日が巡ってきました。

東日本大震災から6年。

私にとって、3月11日は、誕生日であり、会社を辞めるきっかけとなった日でもあります。

このたび、Yahoo!JAPANのコラムを執筆することが決まりました。

テーマは「食品ロス」。

社会的課題の解決に向けて、社会へ情報発信してまいります。

推薦してくださった、幻冬舎の小木田順子さんに感謝申し上げます。

また、審査に携わってくださった、ヤフー株式会社の皆様に感謝申し上げます。

初めてのコラムを掲載しました。

読み手のこころに届く内容になっているかどうか・・・

自分が突然、世の中からいなくなったとしても、自分の体験が伝わるよう、書き残すことにしました。

3.11で亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170311-00068573/

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2017年3月7日 エキサイトニュースに女性セブンの取材記事転載 「食品ロスの背景に歳時記と欠品より余る方がマシとの考え方」

2017年3月7日付のエキサイトニュースに、先日3月2日に発売された「女性セブン」の取材記事を転載していただいていました。

タイトルにある「欠品より余る方がマシとの考え方」について指摘しました。

私が述べた部分について、下記に引用します。

以下、引用
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日本には“欠品ペナルティ”や“3分の1ルール”といった特有の商習慣がある。それらがどんな不利益を生むのか。
『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書)の著者で、食品ロス問題に詳しい井出留美さんに聞いた。
「卸やメーカーが納品できなかった時に、スーパーなどの小売店が課す罰金(欠品粗利保証金)が“欠品ペナルティ”です。欠品で商品棚を空けるとそのスペースが競合メーカーに奪われたり、最悪の場合、取引停止となります。
 そのため、多くのメーカーは“欠品によってそれほどの不利益が生じるなら、たくさん作って余らせて捨てた方がマシ”という意識になり、絶対に欠品しないよう、過剰に在庫を準備するのです」

 では「3分の1ルール」とはどんなものだろう?
「賞味期限を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1を“納品期限”、次の3分の1を“販売期限”とするものです。
たとえば、賞味期限6か月の菓子の場合、メーカーや卸は最初の3分の1内(製造してから2か月以内)に小売店に納品しなければならず、それを過ぎると納品不可となる。そして、次の2か月内(製造から4か月以内)が販売期限で、それを超えると基本的に店頭から撤去され、廃棄対象となる。賞味期限を2か月間残しているにもかかわらず、です」(井出さん)

前出・井出さんも言う。
「もちろん、日常的に必要な食品もありますが、そうではないものも常に満タンになっていないと消費者は気がすまない。その“当たり前”を変えるだけで、今100円で売られているものが80円になるかもしれません」(井出さん)
※女性セブン2017年3月16日号
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http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170307/Postseven_498716.html

以上、引用終わり

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2017年2月7日「食品ロス」削減へ、小池都知事がデンマークのラーセン環境食糧相(大臣)と対談

2017年3月7日、小池百合子 東京都知事が、デンマークの大臣(環境食糧相)と、食品ロスに関する意見交換をしたとのことです。

以下、2017年3月8日付、FNNニュースからの引用です。

引用元:FNNニュース 2017年3月8日 8:25報道
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00351819.html

以下
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食品ロスの削減に向けて、デンマークの大臣と意見交換した。

東京都の小池知事は7日、来日中のデンマークのラーセン環境食糧相と、食品ロスの削減や水素社会の実現をテーマに意見交換した。
ラーセン大臣は、「食品廃棄物をなくしていくことは、経済政策において最も重要な課題」と述べ、一度に多くの物を買う習慣をやめさせるなど、デンマークの企業や学校教育での廃棄物削減に向けた取り組みを紹介した。
小池知事は、「消費者の意識改革が重要」と述べ、「もったいない」意識の定着を目指し、「食品ロス削減・東京方式」を、2020年までに確立していく方針を示した。
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以上、引用終わり

私が最初に東京都で食品ロスの講演をしたのは、2013年2月21日です。

まだセカンドハーベスト・ジャパンの広報室長を務めていたときでした。

東京都環境局の依頼を受け、食品ロスとフードバンクについて、都の職員の方、および市区町村の職員の方向けにお話させていただきました。
http://www.office311.jp/lecture.html

以降、東京都主催のシンポジウムや、インド・タイから来日した行政職員向け研修も含め、何度か講演させていただきました。

2013年4月1日、東京都が帰宅困難者対策条例を施行してからは、都の備蓄が、入れ替え時に廃棄されることなく活用されるよう、東京都環境局へお願いしてまいりました。

その間、議員の方へもお話した結果、参議院議員の方々からの働きかけもあり、2017年1月、2月末賞味期限の備蓄クラッカーが配付されたのは記憶に新しいところです。

以下、東京都の公式サイトより引用
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/05/02.html

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東京都 2017年1月5日発表

「防災と一緒に考えよう  備蓄食品の”もったいない”」

東京都では、本来食べられるのに捨てられてしまう『食品ロス』の削減に取り組んでいます。この度、防災備蓄の重要性を認識していただくとともに、食べ物の大切さを意識するきっかけとしていただくため、本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品(クラッカー約10万食)を以下のように配布しますので、お知らせします。

(中略)

賞味期限について

お配りするクラッカーは、2月末に賞味期限を迎える都の防災備蓄食品です。
賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありませんが、なるべくお早めにお召し上がりください。

問い合わせ先
(本プロジェクト・食品ロス全般について)
環境局資源循環推進部計画課
電話 03-5388-3572
(東京都の防災備蓄について)
福祉保健局生活福祉部計画課
電話 03-5320-4066
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以上、引用終わり

このように、備蓄食品が廃棄されずに活かされるようになったのは、評価される動きだと思います。

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本日開幕!アジア最大の飲食展 FOODEX JAPAN 2017で「ホテル・レストランにおける食品ロス削減対策 10の視点」について講演

本日2017年3月7日、幕張メッセ(千葉県)で、アジア最大の飲食展、FOODEX JAPAN 2017が開幕します。

3月10日までの4日間。

今年は、過去最大規模の出展者数、3,282社が国内外から出展するそうです。

来場者予測数は、77,000人以上。

本日3月7日の15時から16時まで、「ホテル・レストランにおける食品ロス削減対策 10の視点」と題して講演します。

場所はFOODEXステージ。

会場1〜10ホールまであるうちの、8ホールです。

http://www.jma.or.jp/foodex/seminar/stage.html

本日会場にいらっしゃる方、よかったらぜひお越しくださいね。

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2017年3月2日 食品ITフォーラム2017 in 大阪(株式会社内田洋行主催)

2017年3月2日、内田洋行株式会社主催で開催された「食品ITフォーラム 2017 in 大阪」に参加させていただきました。

https://uchida.smktg.jp/public/application/add/96?ss_ad_code=71

元キリンビール株式会社代表取締役副社長、田村潤氏の講演が良かったです。

タイトルは

『「現場力」と「理念」による勝てる組織の創り方  〜「キリンビール高知支店の奇跡」に学ぶ逆転の法則〜』です。

分科会では、東京海洋大学非常勤講師で消費生活コンサルタントの森田満樹氏の「食品表示法の最新動向 〜原料原産地表示の対応に向けて〜」と、日本気象協会事業統括部長 櫻井康博氏の「需要予測の鍵は気象データにあり!実証結果が示す気象予測データによる在庫ロス削減と省エネ物流の実現」を聴講しました。

同じセミナーが、2月22日に東京会場で開催されていました。

が、この期間はフランス・イギリスの食品ロス調査で渡航していたため、はるばる大阪まで足をのばした次第です。

今回伺ったお話を自分の中で咀嚼し、今後に活かしていきたいと思っております。

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