2017年3月7日付のエキサイトニュースに、先日3月2日に発売された「女性セブン」の取材記事を転載していただいていました。

タイトルにある「欠品より余る方がマシとの考え方」について指摘しました。

私が述べた部分について、下記に引用します。

以下、引用
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日本には“欠品ペナルティ”や“3分の1ルール”といった特有の商習慣がある。それらがどんな不利益を生むのか。
『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）の著者で、食品ロス問題に詳しい井出留美さんに聞いた。
「卸やメーカーが納品できなかった時に、スーパーなどの小売店が課す罰金（欠品粗利保証金）が“欠品ペナルティ”です。欠品で商品棚を空けるとそのスペースが競合メーカーに奪われたり、最悪の場合、取引停止となります。
　そのため、多くのメーカーは“欠品によってそれほどの不利益が生じるなら、たくさん作って余らせて捨てた方がマシ”という意識になり、絶対に欠品しないよう、過剰に在庫を準備するのです」

　では「3分の1ルール」とはどんなものだろう？
「賞味期限を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1を“納品期限”、次の3分の1を“販売期限”とするものです。
たとえば、賞味期限6か月の菓子の場合、メーカーや卸は最初の3分の1内（製造してから2か月以内）に小売店に納品しなければならず、それを過ぎると納品不可となる。そして、次の2か月内（製造から4か月以内）が販売期限で、それを超えると基本的に店頭から撤去され、廃棄対象となる。賞味期限を2か月間残しているにもかかわらず、です」（井出さん）

前出・井出さんも言う。
「もちろん、日常的に必要な食品もありますが、そうではないものも常に満タンになっていないと消費者は気がすまない。その“当たり前”を変えるだけで、今100円で売られているものが80円になるかもしれません」（井出さん）
※女性セブン2017年3月16日号
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http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170307/Postseven_498716.html

以上、引用終わり

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