食品ロス削減運動の長野県松本市、可燃ゴミ量減少(2011年 83,295トン→2015年 79,680トン)

京都市は、「食品ロス」を半減させるとして、数値目標を立てて活動していらっしゃいます。

長野県松本市も、食品ロス削減に熱心な自治体です。

食品ロス削減運動を始める前(2011年)には83,295トンだった可燃ゴミが、食品ロス削減運動を始めてからの2015年には79,680トンまで削減したそうです。

2016年7月20日付の西日本新聞でも報道されています。

以下、引用します。

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2016年7月20日付 西日本新聞朝刊

【耕運記】食品ロス削減 家庭でもできることを

食品ロス。まだ食べられるのに廃棄される食品を指す。西日本新聞の記事データベースでは、2001年3月に初めて登場する。農林水産省が公表した初の「食品ロス統計調査」で、結婚披露宴の料理のうち4分の1近くが無駄になり、一般家庭でも食べ残したり捨てられたりした食品の重量の割合が8%近くに上る、と伝えている。

 それから12年後の13年、国の推計によると、食品製造・加工の過程などで出る廃棄物は年間2797万トンに上り、このうち食品ロスは632万トン。同じ年のコメ収穫量約860万トン、食用の魚介類量622万トンと比較すれば、その深刻さが分かる。国民1人が1日当たり茶わん1杯分を無駄にしている計算になるという。

    ◇      ◇

 福岡県は6月末、食品ロス削減推進協議会を発足させた。経済的に困窮する家庭などに食品・食材を届ける「フードバンク」活動の普及・促進を図るほか、飲食店などの削減協力店登録制度などで県民に啓発していく考えだ。

 こうした取り組みは北九州市の「残しま宣言」、福岡市の「福岡エコ運動」など多くの自治体が既に展開している。ただ、市民一人一人の習慣や考え方が積み重なった結果がロスを生んでおり、一朝一夕に効果を生むのは難しい。

 例えば「賞味期限」の問題。缶詰やハム・ソーセージ類など、保存が利く食品について「一定の品質が保持され、おいしく食べられる期限」だが、弁当など傷みの早い食品に付けられ安全に食べられる期限の「消費期限」と混同されがちだ。

 環境カウンセラーの森本美鈴さん(66)=北九州市=は若い世代が賞味期限切れの食品をごみ扱いする様子に驚いた。「期限切れ」という言葉のイメージが先行し、食べられないと誤解して捨ててしまうのが習慣化している人も多く「いったん賞味期限を廃止してほしいぐらい」と語る。

 森本さんは「両方の違いをきちんと理解してもらうことが第一」と指摘。同時に表示に頼り過ぎるのではなく「自分の五感で食品の傷みを判断する能力を身につけることも大切」として教育の重要性を強調した。

    ◇      ◇

 福岡県の取り組みの一つに「食べ残しをなくそう30・10(さんまる・いちまる)運動」がある。食品ロス削減の先進自治体として知られる長野県松本市が発祥という。

 きっかけは、夜の宴席に出席する機会も少なくない市長の菅谷(すげのや)昭さん(72)が感じてきた思いだった。宴席では開宴して間もなく出席者が次々に席を移動する。結果、食べられることなく大量に料理が残る。「もったいない」と、食べ残しを減らす取り組みを市職員に指示したのが始まりだ。

 まずは庁内の宴席で最初の30分は席を立たないのがルールになった。担当課で検討を重ねる中で生まれたのが、お開き前の10分は自席に戻って料理を食べるというものだった。

 残った食事を「もったいない」と感じる人は多いはず。問題はそれを行動に移すかどうか。松本市はそれを運動に発展させ、今や全国に広がりつつある。

 実際どれだけ効果を生んでいるかは不明。ただ、同市の可燃ごみが、運動の始まる前年の11年が8万3295トンだったのに対して、15年は7万9680トンと減少したのは事実だ。

 家庭でも「もったいない」を行動に移すことは、今日からでも実行できる。まずは買い過ぎない、作り過ぎない、というあたりから始めてみてはどうでしょう。

=2016/07/20付 西日本新聞朝刊=

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廃棄カツ事件の責任の所在はダイコーとみのりフーズだけではない(毎日新聞 2016年7月19日付記事リンク)

食品流通に詳しい専門家、小林富雄先生の取材記事が毎日新聞2016年7月19日付に掲載されています。

http://mainichi.jp/articles/20160720/k00/00m/040/175000c

廃棄カツの問題は、ダイコーとみのりフーズの2社が「悪者」扱いされる報道が散見されました。

一般の方の認識もそうではないでしょうか。

ただし、あの事件は、360度全方向、われわれ皆に責任があると考えています。

プラスティック入りのカツをそのまま廃棄物処理業者に託した食品メーカーの責任。

過去何年間も、何度も監査に入りながら、ダイコーの不備を見抜けなかった行政。

一枚のカツの値段で五枚も買える、その不自然さを疑わないで買い続けていた消費者。

廃棄カツの事件を機に出版された書籍もあるくらい、大きな事件でした。

専門家の先生方は、皆、責任の所在が2社(ダイコーとみのりフーズ)だけではないことを認識しています。

誰もが自らの責任を問うべきと考え、こうして社会に発信し続けていらっしゃいます。

毎日新聞の記事を引用します。

以下
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毎日新聞 2016年7月19日 22時37分(最終更新 7月19日 22時43分)

廃棄カツ横流し  食品の流通に詳しい専門家に聞く

小林准教授「食品ロス削減で再発防止を」
 「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ横流し事件。この廃棄食品横流し事件の背景や再発防止策について、食品の流通に詳しい愛知工業大経営学部の小林富雄准教授(43)に話を聞いた。【林奈緒美】

 −−食の安全を脅かす事件が起きました。

 ◆背景には食べられるのに捨てられる「食品ロス」の問題がある。食品メーカーや小売り業界は消費者を神格化し、その反発を過度に恐れている。だから賞味期限前の食品も廃棄され、それが横流しされる事件が起きたのではないか。

 −−食品や小売り大手は廃棄食品を生ゴミと混ぜたり、廃棄現場に社員を立ち会わせたりするなどの再発防止策を講じています。

 ◆コストがかかりすぎるため、中小企業がこのような対策を強いられれば生き残れなくなる。「廃棄ありき」の再発防止策ばかり論じられている印象だ。

 −−どんな対策が必要ですか。

 ◆食品ロス自体を減らすことが重要だ。例えば生産や販売の量(ロット)をより細分化して管理すれば、異物混入などが起きた場合でも廃棄量を減らすことができる。スーパーの中には果物の棚に「天候不順で、酸っぱいです」などの説明をつけて割引販売する店もある。情報開示を徹底すれば、訳あり商品や、賞味期限ギリギリの商品でもニーズが生まれるはず。企業はもっと消費者とのコミュニケーションを大切にすべきだ。

 −−行政の課題は。

 ◆膨大な取引量を行政が監視するにも限界がある。これまで日本では廃棄食品を飼料や堆肥(たいひ)にする「リサイクル」に重きが置かれてきた。今後は食品ロス削減も含め、無駄を減らす「リデュース」の取り組みを強化すべきだ。消費者も食品に対する意識改革が求められるだろう。
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以上

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職住接近と短時間労働のメリット

この記事にある動画「これから求められる働き方」、日本人の働き方に関するデータがアイコンでわかりやすくまとめられています。

60秒なので、すぐ見終わることができます。

http://www.lifehacker.jp/2016/07/160713recruit_remotework.html

>「労働時間」と「業績」には相関性は無い。

>「労働時間」が長いほど「仕事の満足度」が減少する。

>「労働時間」が長いほど「転職」意向が高まる。

減らした労働時間でほかの多様な経験が積めるというのが、労働時間や通勤時間を減らすことの、何よりの利点だと思います。

私も仕事の時間を調整し、働きながら通った大学と大学院の8年間が、逆に、仕事に大きな実りをもたらしました。

この充実感と満足感が忘れられず、楽しくて、今もまた大学院に通っています。

われわれ、生きれば生きるほど「死」に近づいていきます。

今日一日終わり、また一歩、「死」に近づいています。

限られた貴重な時間。

疲弊した表情で過ごす人が少しでも減ってほしいと願います。

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2016年7月20日NHK報道  「加工食品の賞味期限は月単位に」業界団体が新指針

今朝のNHKラジオで、食品の業界団体が、賞味期限に関する新しい指針を出した、という報道がありました。

NHKラジオでは、あさ5時31分と、あさ6時41分、繰り返し報道されていました。

食品ロスの講演で紹介している通り、賞味期限が3か月以上ある加工食品に関しては、日付は入れなくてもよいことになっています。

ペットボトル飲料の業界団体も、2014年から段階的に日付をのぞく取り組みをしていますが、写真の右側のように、コンビニやスーパーで見てみると、まだまだ日付が入っているものも多いです。(写真、左手が、年月表示対応のペットボトル飲料)

賞味期限の年月表示ペットボトル

たとえば賞味期限が「2016年7月19日」となっていると、きのうまでは「商品」として流通できたものが、今日、7月20日からは「ゴミ」となってしまいます。「2016年7月」という年月表示であれば、7月31日まで商品として流通でき、食品の無駄や、一日単位でトラックが行き来する物流コストの無駄を防ぐことができます。

(追記:現在の日付表示が初旬・中旬のものは、日付分が切り捨てられ、前月表示となります。たとえば「2016年7月1日」「2016年7月15日」などは、前月の「2016年6月」と表記されることになります。消費者庁・農林水産省などの合同会議で、2014年にその方向性が議論されています)

2015年10月までに324品目で年月表示切り替えが済んでいます。食品ロスが少しでも減るために、この動きが加速することを願っています。

詳しい内容について、NHKニュースから引用します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010601471000.html

以下引用

NHK ニュース 2016年7月20日 午前4時20分

賞味期限を1日過ぎただけで廃棄されるといったむだをなくそうと、食品メーカーなどでつくる業界団体は、保存期間が比較的長い加工食品の賞味期限は、日付単位ではなく、より幅を持たせた月単位に改めるなどとした指針をまとめ、メーカーへの呼びかけを強化することになりました。
生鮮食品ではなく、一定期間保存できる加工食品は、賞味期限を日付単位か月単位かのいずれかで表示することになっています。

これまで食品メーカーなどでつくる「製・配・販連携協議会」は、1日でも期限を超えると廃棄処分となることから、加工食品についてはメーカーに対して月単位の表示を促してきましたが、普及が進みませんでした。このため業界団体は、賞味期限がおおむね1年以上の調味料やレトルト食品などでは、月単位の表示に改めることを明文化した新たな指針をまとめました。

また、指針では、廃棄処分が増える要因の一つとして指摘されている「3分の1ルール」と呼ばれる食品業界の商慣習も見直しています。この慣習は、製造日から賞味期限までの期間を3等分し、メーカーや卸売り業者は最初の3分の1の期間までに小売り店に納品するというものです。3分の1を超えるとメーカーなどはしかたなく廃棄していますが、新たな指針では賞味期限が180日を超える飲料や菓子については、残り期間が半分を過ぎていても店に納めるよう求めています。

業界団体はこうした取り組みで廃棄処分の食品を年間およそ4万トン削減できると見込んでいます。業界団体のメンバーである「味の素」の羽賀俊弘食品統括部長は、「メーカーと流通、小売りが一緒になって取り組むことでむだな廃棄を減らしていきたい」と話しています。

本来食べられるはずの食品が売れ残りなどで廃棄されてしまう「食品ロス」は、平成25年度の国の推計で632万トンに上っています。食品ロスを減らそうという試みは業界団体だけでなく、メーカーごとでも行われていて、マヨネーズの製造の際に酸素に触れにくくすることで劣化を防ぎ、賞味期限そのものを延ばす取り組みや、日本気象協会と共同で、豆腐の需要を気象データを参考にして予測し、食品ロスをあらかじめ防ごうという取り組みなども進んでいます。

以上、引用終わり

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2016年7月26日 日本ホテル協会 第81回幹部育成セミナーで「ホテルにおける食品ロス削減対策」講演

2016年7月26日(火)東京都港区の芝パークホテルにおいて、日本ホテル協会の会員のうち、「料飲・調理部門」幹部クラスの方々100名を対象に、「ホテルにおける食品ロス削減対策について」講演いたします。

このセミナーは、毎年継続していらっしゃるそうで、今回が「第81回 幹部育成セミナー」とのことです。

現在ホテルにお勤めの方、以前ホテルにお勤めだった方、仕事でホテルをお使いの方などで、ホテルでの食品ロス削減事例についてご存知の方がいらっしゃいましたら、当日、ぜひ紹介させて頂きます。

前日の7月25日までにお知らせ頂ければ、当日、会員の方にお伝えいたします。

たとえば国際ホテルグループでは、2009年より、エコ推進の一環として、持ち帰りのためのドギーバッグを推奨しています。みなさまからの情報をお待ちしております。

http://www.j-hotel.or.jp

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