筆者の取材ではJOC関係者は「発注数は（ボランティア激減したのに）変更しなかった」「一定数廃棄する前提だった」「弁護士が契約数を作るよう指示した」と答えており組織委員会の回答と齟齬があります。食品ロスの計量を五輪のレガシーにするとの議論だったのにデータも公開されていません。
無観客の想定は2020年1月複数の新聞社が報じていました。様々なリスクを考えたプランBはあったはずです。納品さえすれば決められた額は受注企業の儲けになるでしょうが、余るなら必要な人に分けられたのではないでしょうか。
五輪に限らず、ただでさえ国内自給できない食料を廃棄前提とは、持続可能でなくSDGsともかけ離れています。2020年公正取引委員会の調査ではコンビニ１店舗あたり年468万円分もの食料を捨てています。一方、炊き出しや食料配布に連日人が並んでいます。度を越えた量の「廃棄前提」の社会構造を変える必要があります。
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