本日11月6日付 読売新聞朝刊 全国版４面（政治・経済面）（発行部数9,017,238部）に食品ロス特集記事が掲載され、記事の締めとして取材コメントを掲載頂いています。→「食品ロスに詳しい消費生活アドバイザーの井出留美氏は『年月表示の拡大だけでは削減は進まない。容器や製造工程の見直しを通じて賞味期限を延ばす努力も必要だ』と指摘している。」

メディア関係者や広報の方なら、文字数の関係ですべてのコメントが載らなかったのだろうなーと察していただけると思いますが、私が話した総括は、この記事では省略されています。年月表示化をはなから否定していると受け取られないことを祈ります。。

もともとの私のコメントの趣旨は次の通り。「賞味期限の年月表示化は、食品ロス削減の上で歓迎すべき機運。そもそも日本の法律では、3ヶ月以上の賞味期間があるものは、日付表示が省略できる。ただ、現状、たとえば賞味期限2017年11月11日と表示されているものは、年月表示にすると、半端な日付（11日分）は切り捨てられ、2017年10月と表示されることになる。したがって、考え方によっては、年月表示化でロスが増えてしまうことにもなってしまう。そこで企業は、年月表示化と並行し、容器や製造工程の見直しを通して賞味期限延長をすることも必要だと考える」

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