ある全国放送の方から、ある組織の特集番組に際し「食品ロスの最新数値、このように聞いたのですが、合っていますでしょうか？」と連絡があり、その数字は間違っていました。古い数値だったのです。（数字は農林水産省が定期的に公表しているから農水のHPを見ればすぐわかるのだけど・・・）と思いましたが、そのことを説明しつつ、お答えしました。しばらく経って「おかげさまで自信を持って放送することができました。たびたびで申し訳ないのですが、この法律に関して、こうこうこう・・というのは間違いではないでしょうか？あと、欧米ではこれこれこれ・・の法整備というのは事実でしょうか？」という質問を受けました。先日は別のテレビ局の方から連絡を受け、私には直接関係ない特集内容での打合せを依頼されました。

組織を離れてから思うのは、日本は（日本だけじゃないけど）企業や大学やNPOといった組織に雇用される働き方が多く、雇用者が何に時間を使おうが、所属組織から給与を受け取っているので、講演でも講義でも取材協力でも面会でも「無料」で相手のために時間や知識や情報やノウハウを提供するのが前提で、依頼者もそれを当然と思っているケースが多いということです。もちろん、啓発のために協力はするにしても限界はあると感じるのはわがままなのでしょうか。